トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保

３％の賃上げを実施した企業は優遇税制を受けられる――。政府は８日にも閣議決定する「経済政策パッケージ」に、法人税の負担軽減を盛り込む方針だ。

「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も３％アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」（市場関係者）

　経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は４０６兆円（２０１６年度末、法人企業統計）を超えている。安倍政権が発足してからの４年間で１００兆円増加し、初の４００兆円突破となった。

　内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。

「いくら何でも４０６兆円とはため込み過ぎです。もう少し賃金に回すべきでしょう」





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